郵政民営化以降こんな風に変わっていったんだなぁ。
郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社私書箱・転送電話からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行私設私書箱の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」私書箱の２種類に区別される。
日本の郵政事業は時代とともにその事業主体秋葉原私書箱がさまざまに移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨兵庫県・私書箱なども多少異なっている。
郵政省
郵政省設置法では国家行政組織法私書箱・身分証不要にもとづき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務逆転送の一部を分掌する地方支分部局の一つとされ、その名称、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、郵政大臣が定めることとされた（廃止前の郵政省設置法第6条）。
郵政事業庁
郵政省が廃止され、同時に総務省がおかれると、あらたに郵政事業をおこなう総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法保証人・賃貸においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局の一つとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令保証人に委ねられることとされた（廃止前の郵政事業庁設置法第11条）。
日本郵政公社
プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足した後は、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令保証人協会で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている（日本郵政公社法第20条）。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。
なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減（無集配局化）や、集配センター・配達センターに細分化された（参考）。この体制をもって2007年（平成19年）10月1日の民営化・分社化を迎えた。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』